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建設業許可申請

なぜ建設業務許可が必要か

建設工事の完成を請け負うことを目的として営業をする場合には、その工事が公共工事、民間工事であるか、元請け、下請けである、法人、個人であるかに関わらず、建設業法第3条の規定に基づき建設業の許可を受けることが必要とされているからです。

ただし、工事1件の請負金額が500万円未満(消費税含む)の工事など「軽微な建設工事」のみを請け負って営業する場合には、必ずしも建設業の許可が必要とされていません。

要するに、「軽微な建設工事」では無い場合に許可が必要となります。

 

 建設業務許可が必要な工事

・建築一式工事については、工事1件の請負代金の額が1,500万円以上の工事または延べ面積が150㎡以上の木造住宅工事
・建築一式工事以外の建設工事については、工事1件の請負代金の額が500万円以上の工事

 

注意事項

建設業許可は、一度取得したからといって、永続的に許可が認められたわけではありません。有効期間は5年間。長いようで短い期間です。

更新を受けなければ許可は失効してしまうのでお気を付けください。また、更新は有効期間の30日前までに申請をおこなう必要があります。

そして、更新まで5年間あるからと言って、その間何もしなくてよいわけではありません。毎年決算終了日から4か月以内に、財務諸表を建設業用の形式にした「決算変更届」を提出しなければなりません。

さらに、管理責任者や専任技術者、会社の商号や役員の変更があった場合は「変更届出書」を提出しなければなりません。
決算変更届や変更届出書をしっかり提出していないと、更新手続きができないだけでなく、始末書の提出も必要になりかねませんので、ご注意ください。

 

建設業許可の要件

許可を取得するには大きくわけて5つの要件を満たす必要があります。
・経営業務の管理責任者が常勤でいること
・専任技術者が営業所ごとに常勤でいること
・請負契約に対して誠実さを有していること
・財産的基礎又は金銭的信用を有していること
・欠格事由に該当しないこと

 

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