遺言書は人生の集大成

遺言書は、これまで自分が歩んだ人生を振り返りつつ、遺す家族に想いを馳せながら作成します。「人生最後の集大成」と言っても過言ではありません。遺言書を作成する際は、「全ての財産を網羅する」ということが大切。

では万が一、遺言書に漏れがあった場合はどうなるのでしょうか?
相続を「争族」にしないために、遺言書の書き方と選び方、注意点を見ていきましょう。

家族が安心する遺言書の書き方とは?

家族を安心させるために、最も重要なのは、「全ての財産を網羅する」ということ。

漏れがあった場合、記載のない財産については、結局相続人全員が遺産分割協議で決めなければならなくなり、それでは遺言を遺した意味がありません。

万が一の漏れに備えるために、文末に「本遺言に記載のない一切の財産は〇〇が相続する」など、網羅的な条項をおいておくと良いでしょう。

「同時存在の原則」について押さえておく

また相続法上では、「推定相続人又は受遺者は、被相続人の死亡時に存在しなければならない」という「同時存在の原則」と呼ばれる原則があります。

遺言者が亡くなったときに、相続人や受遺者が既に死亡している場合、その者に財産を取得させるという遺言は一部無効となってしまいます(民法994条第1項)。

こうしたことを防ぐために、財産を取得する相続人や受遺者が死亡している場合に備えて、その人たちの「補欠」を定めておくことが大切です。

「付言事項」で遺言書に込めた想いをしっかり伝える

さらに、法定の遺言事項とは異なり(法律的な効果が生じるものではないものの)「付言事項」という、遺言者から相続人へのメッセージを残すことも可能です。

生前から家族と話し合い、よく理解を得ておくことが前提ですが、「なぜこのような内容の遺言を遺すことになったのか」といった想いや、遺言者からの相続人に対する感謝や謝罪の言葉を書き記しておくことで、遺言者の死後、家族間で生じる無益な争いを回避できる場合があります

遺言書で実現できること

(1)遺贈に関する事柄を指定できる

  • 相続人以外または特定の相続人に特定の相続財産を相続させる
  • 遺言内容を実現するための遺言執行者の指定

(2)相続人に関する事柄を指定できる

  • 法定存続分と異なる相続分の指定
  • 不適切な相続人の廃除、または相続廃除の取消
  • 5年以内の遺産分割の禁止

(3)その他

  • 子の認知
  • 未成年者の後見人等の指定

遺言書は3種類ある

【遺言書は3種類ある】

遺言には主に、自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言の3種類があり、状況や目的に合わせて自分に合った方式を選択することができます。

自筆証書遺言とは

自筆証書遺言とは、遺言者が遺言書の全文、日付及び氏名を自書し、これに押印することによって成立する遺言です。(民法968条1項)

「亡くなった人の部屋から遺言書が見つかった」など、一般的にイメージする遺言書はこの自筆証書遺言です。遺言者が紙とペンを使い、自筆で遺言書を作成する形式で、特別な手続きが必要ないため、最も利用しやすい方法だといえます。

自筆証書遺言のメリット

  • 特別な手続きが必要ないため、無料で時間と場所を問わず作成できる。
  • 遺言書を書いた事実を誰にも伝えなくて良いため、他人に遺言内容を知られる恐れがない。

自筆証書遺言のデメリット

  • 遺言書を個人で管理するため、偽造や隠蔽のリスクがある。
  • 遺言書を書いても、発見されない恐れがある。
  • 特別な手続きが必要ないため、専門家のチェックを受けていない場合、不備によって無効になる恐れがある。
  • 相続人が家庭裁判所に提出して検認手続きをする必要があるため、相続人に負担がかかる。

公正証書遺言とは

公正証書遺言とは、2人の証人が立ち会いのもと、公証人が遺言者から遺言内容を聴き取りながら作成する遺言です。

作成した遺言書は、公証人役場で保管されます。
専門家のもと、相続人と確認を取りながら作成された上、公証人役場で保管されるため、最も確実に遺言の内容を実現できる形式です。

公正証書遺言のメリット

  • 公証人が執筆をするため、内容に不備が生じる可能性が低い。
  • 公証人役場で保管されるため、偽造・紛失の心配がない。
  • 専門家の手厚いサポートのもと作成されるため、万が一相続で揉めた場合も、有効性が否定されるリスクが軽減される。

公正証書遺言のデメリット

  • 遺言書を作成する前に、公正役場に申請をする必要があるため、手続きに手間がかかる。
  • 遺言書作成に数万円単位の手数料が求められ、手数料は相続する財産額によって決定される。

(参考)遺言書作成における手数料の目安

100万円まで→5000円
200万円〜500万円→11,000円
500万円〜1,000万円→17,000円
3,000万円〜5,000万円→29,000円
5,000万円〜1億円→43,000円

※相続財産が1億円以下の場合は11,000円が加算。
(参考:手数料|日本公証人連合会

秘密証書遺言とは

秘密証書遺言とは、遺言者が自分で用意した遺言書を2人の証人と同行して公正役場に持ち込み、遺言書の存在を保証してもらう形式です。

証人と公証人には遺言の内容は公開せず、遺言書があるという事実だけを確実にします。自筆証書遺言と異なり、署名と押印だけ自分で行えば、後の内容はPCでの作成や他の人の代筆が認められています。

秘密証書遺言のメリット

手続きの際に公証人と証人に内容を公開する必要はないので、誰にも遺言の内容を知られずに遺言の存在だけを認識させられる。

秘密証書遺言のデメリット

  • 誰にも内容を公開しないため、不備がある可能性がある。
  • 不備があれば遺言内容が無効になることがある。
  • 手続きが済んだあとは自分で保管する必要があるため、紛失・盗難のリスクがある。
  • 11,000円の手数料が必要になる。
  • 相続人が家庭裁判所に提出して検認手続きをする必要があるため、相続人に負担がかかる。

【遺言書のポイント】

  • 最も重要なのは、「全ての財産を網羅する」ということ
  • 費用をかけたくないのなら自筆証書遺言
  • 不備のないよう作成し、生前は見つからないように保管する
  • 死後に発見されるように、保管場所は鍵付き金庫などがおすすめ
  • 遺言書の内容を確実に実現したい場合は、公正証書遺言。一部費用がかかるが、遺言が無効になるリスクを抑えることができる。

遺言書の注意点 よくある遺産相続トラブルの事例と、その対策法

注意したい事例①相続財産に不動産が含まれている場合

遺産の中に不動産が含まれているケースは非常に多いです。
国税庁の平成24年度のデータによると、遺産の中で、土地は45%、家屋は5%程度となっており、不動産が遺産の半分以上を占めています。
また、不動産にまつわるトラブルの多くは「たった1つの実家の土地建物」の場合がほとんどで、分割方法や評価方法でもめることが少なくありません。

有効的な対策は…まずは「遺言書を遺す」こと

遺言書があれば、遺言内容が優先されるため、相続人たちが遺産分割の方法を決める必要がありません。そのため、トラブルの火種を極力なくす&回避することに繋がります。

注意したい事例②親と同居していた相続人がいる場合

親と同居していた相続人がいる場合、その相続人は親の介護をしていたり、親の事業を手伝ったりしていることが多く、親の預貯金を管理している場合も少なくありません。

親と同居していた相続人は、「親の面倒をみていたのだから、自分の遺産取得分を増やしてほしい」と考えがちですが、一方、同居していない相続人は、「同居していたのだから、家賃も要らなかったし、生活費を出してもらっていたのだろう」などと考えるため、同居の相続人の法定相続分を増やすことには同意しない場合が多いのです。

有効的な対策は…「遺言書」に相続方針を明確に記載しておくこと

同居していない相続人の遺留分を侵害しないように注意しながら、遺言によって同居の相続人の相続分を多くしておくなり、法定相続分通りに分割するなり、明確に記載して遺しておけば、トラブルには発展しにくいでしょう。

注意したい事例③子どもがいない夫婦の場合

子どもがいない夫婦の場合、第2順位の法定相続人である「親と配偶者」が相続をすることになりますが、
配偶者と親のそりが合わない場合などには、相続がトラブルのきっかけになってしまいます。

親が既に亡くなっている場合は、配偶者と故人のきょうだいが相続人です。
この場合も、配偶者と故人のきょうだいはもともと疎遠である場合が多く、スムーズに遺産分割を進めにくくなります。

故人のきょうだいが先に亡くなっていた場合は、代襲相続によって故人のきょうだいの子どもたちが共同相続人になり、生前ほとんど関わりのなかった甥や姪と配偶者が遺産分割を進めることです。

有効的な対策は…「遺言書」に、配偶者への遺産相続分を明記すること

配偶者にすべての遺産を遺す内容を、遺言書に明記することが良いでしょう。

故人のきょうだいやその甥姪(代襲相続人)には遺留分がないので、配偶者ときょうだい(甥姪)が相続人になる場合には、遺産の全部を配偶者に分与する内容としても問題ありません。

しかし、親には遺留分があるため、親がいる場合は、親の遺留分を侵害しない内容にしておく必要があります。

遺留分とは、きょうだい以外の法定相続人に最低限保障された相続財産の割合のことです。遺留分が民法に定められていることにより、遺言書による遺産の分配方法が一定の限度で制限されることになります。

一方で、必ずしも遺留分に沿って相続しなければならないわけではなく、遺留分を持つ相続人が遺留分侵害額請求権を行使した場合に初めて、金銭を支払う義務が生じます。

注意したい事例④遺言書があっても遺留分について考慮されていなかったり、不備がある場合

遺言書の形式が無効な場合や不備がある場合は、遺言書が無いものと同じになってしまいます。また、遺留分を無視した内容になっている場合も、トラブルに発展する可能性が高まります。

遺留分より著しく少なくされたり、他の相続人に偏ったりしていると、少なくされた相続人は複雑な気持ちになるでしょう。

相続人ではなく、「第三者に遺産を全部遺贈する」「特定の相続人のみに相続させる」など、明らかに内容に偏りがある遺言書が遺されている場合も、トラブルが起こりやすくなります。

さらに、何度も書き直したことにより、遺言書が複数見つかる場合もあります。この場合は最も日付が新しいものが優先されますが、相続人たちにとって混乱のもととなることは確実です。

遺言書のメリットとデメリット

遺言書のメリット

  • 遺族の争いを防止することができる
  • 本人の意思で、遺産を分割することができる
  • 自分の子や配偶者以外にも、財産を遺すことができる
  • 遺産の分割だけでなく、遺族に感謝や想いを伝えることができる

遺言書のデメリット

専門家が関与しないで作成された遺言書の場合…記載内容に不備があり、かえって手続が複雑化したり、表現が曖昧なため、解釈を巡って遺族間でもめる恐れがある

遺産相続でトラブルになるのを防ぐには

望まない争族を防ぐために、専門家による相談会を活用しながら遺言書を作成することも重要です。

また、自分が認知症になってしまったときに備え、信頼できる人に財産管理をしてもらえるよう任意後見契約を締結したり、より柔軟な対応が可能な家族信託を利用するなど、終活も含めて本人がしっかりしているうちから十分な財産管理をすることもポイントになります。

それと同時に、家族や親族とは日頃からコミュニケーションを取っておき、遺言の存在やその内容を知らせておくことが大切です。
子どもが複数いる場合は、平等に情報を伝えるよう心がけると良いでしょう。

遺言書のルールを無視すると、かえって揉める要因に

遺言書は、遺された家族が遺産相続で揉めないために作るものですが、中には、遺言書のせいで余計に揉めるケースもあります。大切な家族を守るために遺した遺言書が、却って争いのもとになってしまわないためにも、遺言のルールに則って作成することが大切です。

遺言書を作成するなら、遺言や相続に関係するルールや目安を知っておきましょう。

遺言書よりも優先される「遺留分」に注意

遺留分とは、簡単に言えば被相続人の妻、夫、子、親や祖父母などが相続人となる場合に、遺産の中から最低限保証される取り分のことをいいます。

例えば、被相続人が生前に自分の妻や子「以外」の第三者に全財産を遺贈する旨の遺言書を残して亡くなった場合、残された妻や子は路頭に迷ってしまいかねません。

そうならないために、遺留分制度によって被相続人の財産によって生計を維持されている一定の者に対し、最低限の取り分を主張することを法律で認めています。

そのため、遺留分のルールを大きく逸脱した遺言は、遺された家族が揉めるもととなるので、注意が必要です。
ただし、被相続人の兄弟姉妹が相続人になる場合は、独立生計を営んでいることが想定されることから、遺留分は保証されていません。

遺された家族が住む家を失わないで済むように

一般的に、夫婦の一方が死亡した場合、残された他方の配偶者(生存配偶者)は、住み慣れた建物に居住し続けたいと希望するはず。
配偶者居住権とは、生存配偶者の保護を目的として改正民法により規定され、2020年4月1日に施行された新しい権利です。

改正民法では、配偶者居住権は「長期間に渡って居住建物の使用収益を認めること」を想定していることから、被相続人の財産の一部を構成し、財産上の利益として所有権とは別に評価します。

生存配偶者は、自己の法定相続分から、この配偶者居住権の評価を控除した残額を相続することが可能となりました。
そのため、生存配偶者が自宅土地建物を取得することによって、被相続人が生存配偶者の老後の生活を維持するために残した金融資産を取得できなかったり、多額の代償金を他の相続人に支払ったりすることが少なくなるでしょう。

相続人以外の大切な人に財産を分けられるように

寄与分制度とは、被相続人の事業に関する労務の提供、または財産上の給付、もしくは被相続人の療養看護等によって被相続人の財産の維持、または増加に特別の寄与(貢献)をした相続人に対して、遺産のうちから、その寄与に相当する財産を取得させることによって相続人間の公平を図る制度です(民法904条の2第1項)。

従来は相続人が被相続人に対して、特別な寄与をした場合にだけ寄与分制度を適用していました。

一方、2019年7月以降に開始した相続については、例えば亡き長男の嫁が義理の親を介護するなど特別の寄与をした場合、相続人以外の親族の寄与に報いられるように、相続人に対してその寄与に相当する金額(特別寄与料)の支払請求を認めることになりました。(改正民法1050条第1項)

この特別寄与料の支払いについて、相続人との間で話し合いがまとまらない場合、特別な寄与をした者(特別寄与者)は、家庭裁判所に対し協議に代わる処分を請求することができます(改正民法1050条第2項)。

ただし、その請求期間は、特別寄与者が相続の開始、および相続人を知ったときから6か月以内、または相続の開始のときから1年以内に限定されているので注意が必要です。

遺言書の記載通りに相続しなければならないのか?

遺言書が遺されていた場合でも、相続人全員の同意によって遺産分割の協議がまとまった場合は、それを優先することができます。

また、遺言は、遺言者の死亡のときからその効力を生じるため(民法985条)、遺言者は、生前いつでもその遺言の全部、または一部を撤回し、その目的物を処分することができます(民法1022条~1023条)。

【相続を「争族」にしないために】

  • 遺留分のルールを大きく逸脱した遺言は、遺された家族が揉めるもととなるので注意が必要。
  • 配偶者居住権により、遺された家族が相続で住む家を失わないで済むようになった。
  • 相続人以外の大切な人に財産を分けられるように特別寄与料の支払い請求が認められるようになった。
  • 遺言書が残されていても、相続人全員の同意によって、遺産分割の協議がまとまった場合は、それを優先することができる。
  • 遺言は、遺言者の死亡からその効力を生じるため、生前いつでも遺言者は、その遺言の全部や一部を撤回したり、その目的物を処分したりすることができる。
入院中に遺言書を作るには
入院中に遺言書を作るには ご依頼の背景 Bさんから、「夫Aさんが遺言を書きたがっているが、脳梗塞で倒れており、自筆で書くことはできない。意識ははっきりして……
介護に徹した「嫁」の苦労は報われるか?新相続法のポイントまとめ
介護につとめた「嫁」も財産を受け取れる?!新制度に着目 民法の相続に関する規定(相続法)が、2019年7月から大きく変わりました。 今までは相続人全員の協力がなければ、故……
残った借金の対処法は?相続放棄でも子どもや親に迷惑がかかる?
急に発覚した借金…相続放棄で対応することも検討 相続放棄とは、被相続人(亡くなった人)の財産について、相続の権利を放棄することです。相続には、プラスの相続だけでなく、借金や連帯……
家族信託と生前贈与の違いとは?どちらを利用するべき?仕組みや効果を解説
家族信託と生前贈与の違いとは…それぞれ「もたらす効果」が全く異なる 家族信託と生前贈与は、どちらも「財産の持ち主を変える」という意味では、似ている制度です。しかし、家族信託と生……
パスワードがわからない!ネット銀行の預金が下ろせない!デジタル資産に要注意
スマホやパソコンにも資産がタップリ スマートフォンやパソコンなどのデジタル機器の普及により、デジタル資産にかかわるトラブルが増えています。特にスマートフォンやパソコンは、基本的……
相続登記は自分でやってもいい?費用の違いや注意点を解説
不動産を持っている人が亡くなった場合に必要になるのが不動産の名義変更、つまり「相続登記」です。相続登記は、専門知識のない人が行うのは難しいのでしょうか?実は、配偶者や子どもが相続人になるような基本的……
はじめての終活は今すぐ「スマホ」から
スマホひとつに大事な財産や情報がたっぷり、何もしていないと大変なことに 近年、スマートフォンやインターネット上にある「デジタル資産」は、相続や終活の側面においても見過ごせない存……
生前贈与がかえって迷惑?!生前贈与のデメリット・メリット・注意点
子供や孫のために「生前贈与」…ちょっと待った!メリット・デメリットをしっかり押さえてから判断を 生前贈与とは、生前に子どもや孫に財産を贈与することです。 親や祖父母が持っ……
家族信託でかかる初期費用や注意点を解説
家族信託はメリットばかり?!初期費用も含めて解説 自分で自分の財産管理ができなくなってしまったときに備えて、家族に自分の財産の管理や処分ができる権限を与えておく方法のことを、「……
相続手続きの期日は延長できる?うっかりさんへの助け舟
相続手続きの期日、うっかり過ぎてしまった…延長できる?対処法を確認しよう 相続手続きには、役場にする手続き、法務局にする手続き、運輸局にする手続き、金融機関にする手続き、税務署……
相続放棄を迫られても焦らないで!注意点や限定承認との違いを解説
相続放棄迫られても焦らないで!後悔するまえに冷静に判断を 相続放棄とは、被相続人(亡くなった人)の財産に対する相続権の一切を放棄することです。 法規の対象となるのは、被相……
遺産分割はやり直しできる?期日や注意点を解説
遺産分割協議は「全員」でやらないと無効になる? 遺産分割協議とは、相続が発生した際に、相続人全員で遺産の分割について協議し、合意することを言います。 遺産分割協議により、……
40代で考える親の老後や介護資金、教育費用
もしもの時は予測できないもの 「介護」について考えよう 公益財団法人生命保険文化センターが行った「2018年度 生命保険に関する全国実態調査」によると、介護経験がある人の割合は……
【判断方法は3つ】認知症の親の遺言書は無効になる?!遺言能力の判断方法を解説
遺言書がすべて有効になるわけではない 遺言書は、すべてが有効なものとして機能するわけではありません。「遺言能力がある」人が作成したもののみ有効とされます。 有効かどうかの……
はじめての相続相談は司法書士が良い理由
相続で困ったら、一番はじめに司法書士に相談するべき明確な理由 司法書士の仕事で中心的なものは、登記申請や供託申請の代理、法務局・裁判所へ提出する書類の作成業務があります。最近で……
今さら聞けない!相続で「実はもらえるお金」「戻ってくるお金」
知らないだけで損…手続き次第でこんなに「多く」もどってくる?! 遺産相続には、やらなければならない届け出や手続きが山ほどあります。その届け出や手続きを忘れたり、または手段を間違……
「小規模宅地等の特例」が適応される条件まとめ
節税効果バツグン!「小規模宅地等の特例」を逃すな 親が亡くなった場合、子が親の土地を相続するケースは少なくありません。一方で「相続税」がかかるのは困りもの。思わぬ負担を強いるこ……
コロナは相続にも影響大!家族で今すぐ確認しておきたいことランキング
コロナ禍で考えておくべき相続のポイント コロナ影響下において、いよいよ「巣ごもり生活」が定着しつつある今日このごろ。 家の中でできることは…ふと周囲を見回して、おもむろに……
第三者の関与がトラブルに!遺産分割協議の注意点
遺産分割協議とは?必ず行う必要がある? 遺産分割協議とは、相続人たちによる、財産分配のための話し合いです。被相続人による遺言書がない場合などには必ず行わなければなりません。 ……
二世帯住宅の不動産相続はどうする?不公平な分割にならないための注意点
不動産相続は「不公平」が前提 相続でもめるのは、高額な遺産があるケースだと思われているかもしれませんが、調停となっている件数の3割は遺産額が1000万円以下であり、一般家庭だか……
被相続人と相続人が対策すべき5つのこと
事前の相続対策次第で、大切な子どもたちの負担が大きく変わる 自分が亡くなったあと、遺された子どもや孫たちが自分の遺産相続でもめることを喜ぶ親は、おそらくめったにいないでしょう。……
遺言書がない場合の手続き・なくてもいいケースを解説
遺言書がなくても相続はできる 遺言書がなければ相続はできないのでしょうか?答えは「NO」。遺言書がなくても相続はできます。しかし、遺言書があったほうがいい相続のケースもあります……
実家や土地を兄弟で分ける5つの方法と注意点
「悲しみにふける間もありません」実家を兄弟で割ることになったものの… 病院や介護施設の支払いや葬儀、仏壇やお墓などの準備…あれこれ慌ただしいのに、さらに、遺産分割協議?!こんな時に遺産相続につ……
【比べてみました】 現金の相続vs不動産の相続、どっちがお得?
相続するのは現金か不動産か・・・お得度に大きな差?! 相続税は、遺された財産が多い人ほど、遺族の負担が大きくなる仕組みになっています。その一方で、「生前に対策をしっかりしておく……
無効にならない遺言書の書き方や種類、注意点を解説
遺言書は人生の集大成 遺言書は、これまで自分が歩んだ人生を振り返りつつ、遺す家族に想いを馳せながら作成します。「人生最後の集大成」と言っても過言ではありません。遺言書を作成する……
自筆証書遺言を法務局へ保管する前に!手続きや注意点、メリットを解説
自筆証書遺言の法務局保管制度とは?メリットや注意点を解説 手書きの遺言書を全国の法務局が保管する新制度が、2020年7月10日から始まりました。新制度「自筆証書遺言の法務局保管……
「次でいいか」で手遅れに 連休は親子で「終活」について話そう
「終活」ブームのウラ側、実際はハードルの高いクセ者‥?! ここ数年で一気にホットキーワードとなった「終活」。一方、その実態は「なかなか切り出しにくい話題」としての意味合いも持っ……
「かえって迷惑な遺言書」よくある事例や注意点を解説
「家族のために」思いとは裏腹に、ありがた迷惑な遺言書もある 自分亡き後の家族のためを想い、遺産相続でもめないようにと遺言書を遺しても、その遺言書のせいで家族がもめることになった……
「3日スッキリ終活」準備方法と最低限やっておくこと
終活は「3日」でスッキリ解決! 必要だと思っているけど・・・「先延ばし終活」症候群は今日で卒業 10年ほど前より「終活」ブームが到来していますが、いざ実際に「終活……
【NGワードあり】運転免許を返納するメリットと親への説得方法
免許返納をめぐって、親といつもけんかに…もしものときにどうするの! 70歳、80歳を超えても車の運転をしている家族(親・配偶者)を持つ人は、「危ないのでそろそろ運転をやめてほし……
当てはまったら要注意!相続で揉めがちなケース7選
「相続で揉める家族」には特徴がある あなたの家族は、コミュニケーションを十分に取れていますか?家族同士でコミュニケーションが取れていない家庭ほど、遺産相続でもめる可能性は高まり……
自分は法定相続人?分割割合は?よくある7パターンで解説
相続対象は、家族構成や状況で変わる 多くの場合、父親が亡くなれば、その遺産の相続人は配偶者である母親と子どもです。 一方、どの関係柄まで相続人としての資格があるのか、相続……
手続き期日を過ぎた相続遺産・現金は取り戻せる?
人が亡くなった後の相続手続きは、とても大変 その人が契約していたサービスをはじめ、継承に必要な書類も多いため、手続き期日は「想像以上に余裕がない」ため、うっかり期限を過ぎてしま……
遺産分割で揉めやすいパターンと適切な対応方法を解説
よく、「遺産分割で揉めるなんて‥お金持ちの家の話でしょ?」と想像する方が多いですが、実はそんなことは全くありません。 家庭裁判所に申し立てられた遺産分割調停のうち、実は「遺産総額が1000万円……
「財産はいらない」に要注意!相続放棄と遺留分放棄の違い
親が亡くなる前から、「財産はいらない」という兄弟がいる場合、その兄弟抜きで遺産分割をしてしまって良いのでしょうか?その後状況が変わって、「やっぱり遺産がほしい」と言い出す可能性がないとは言い切れませ……
遺言書の作成代行は誰にお願いすべき? 行政書士?司法書士?税理士?弁護士?
円滑な相続のために、遺言書を専門家に作成してほしいとき 遺産相続は、遺言書があれば、その内容通りに行われる場合が多く、遺言書がない場合には、遺産分割協議という「相続人全員による……
へそくりも課税対象?!相続税の追加徴収やペナルティーは?「隠れ財産」が眠るポイントは?
こっそり貯めていたへそくりで、まさかの相続税申告漏れが発覚 一般的に相続税は、相続人個々の税額が高いこともあり、所得税や法人税などと比べても税務調査が実施される割合(税務調査率……
口座凍結したらどうする?解除方法と対策法を解説
親が突然亡くなったときや、認知症になったとき… つい気が動転してしまい、金融機関に親が亡くなったことや認知症になったことを話したことによって、親の銀行口座が凍結されてしまったという事例は少なく……
内縁の妻や子どもに財産を相続する2つの方法
最近は、住民票に同一世帯として登録はしていても、「籍は入れない」というカップルが増えています。その理由は、「仕事に支障が出るので姓を変えたくない」「義理の親の面倒をみたくない」「義理の親戚付き合いを……
親の財産管理は要注意!親族間でギクシャクしないための工夫を解説
両親のうち、財産・金銭管理をしていた親が先に亡くなってしまった場合や認知症になってしまった場合、あるいは施設に入所することになった場合など、子どもが親の財産を管理することになるケースは少なくありませ……
【チェックシートつき】生前整理は70歳までに!親子ではじめる終活
久しぶりに実家に帰ったら、収納に何十箱もあるのに「ティッシュ買ってきて」と頼まれた。冷蔵庫の中に、賞味期限切れの食材が詰め込まれていた。食卓の上が、食事ができないほど物で溢れていた……。 進学……
「空き家」の相続はリスクがいっぱい!不動産相続をする前の注意点を解説
空き家は誰が相続する?実は「避けたほうが良い」ケースも多い 近年、全国各地で空き家が増えており、問題になっています。特に過疎化が進む地方では、売却することもできず、放置されてい……
遺産相続トラブルを防ぐ5つの方法を解説!争続は富裕層より庶民に多い?!
相続トラブルと聞くと、「莫大な遺産があるお金持ちの話でしょう?」と思う人が多いですが、実はそうではありません。相続トラブルが最も多いのは、不動産を含めて遺産が5000万円以下のごく一般的な人なのです……
【年齢制限に注意】生前贈与で使える特例をわかりやすく解説
「生前贈与」とは?意味を正しく知ろう 「贈与」とは、財産を無償で他人に与えること。そのうち、相続税対策を主な目的として、被相続人が生前に行う贈与のことを「生前贈与」と言います。……
金銭贈与と不動産贈与の違いとは?必要書類や手続き方法を解説
金銭贈与と不動産贈与の違いを正しく理解しないと、トラブルへ発展するおそれも 生前贈与は、一見相続税対策に有効なようですが、十分に理解した上で行わないと相続税よりも高い税率で課税……
生前整理で「最低限しておくべき」ポイントを解説 、遺品整理にならない対策を
そのときは、突然やってくる 「まだ早い」「縁起でもない」と言って、「生前整理」を具体的に進めない人は少なくありません。しかし、“そのとき”は突然やってきます。 実際、“そ……
相続手続きは自分でもできる? 専門家に頼らず行うメリット・デメリット
相続の手続きには、相続税の申告をはじめ、土地や建物など「不動産」の名義変更などがあります。 こうした相続に関わる手続きは、相続税の申告は税理士、不動産の登記は司法書士といったように専門家に依頼……
「円満相続」のために必ず押さえたいチェックリスト
「うちは大丈夫!」が一番危険! 遺産相続でもめないためにはどうしたらいいのでしょうか。遺産相続でひどく揉めたために、その後の親戚づきあいが一切なくなってしまったケースも少なくあ……
10ヶ月以内にすぐ確認!相続遺産の調査方法と基礎知識
親が亡くなったとき、親の遺産を正確に把握しなければ、相続もできなければ、相続税の支払い額の確定もできません。さらに相続税の支払い期限は10カ月と決まっているので、財産調査はスピーディにする必要があり……
相続財産が住んでいた家しかない?! トラブル多発の不動産相続は、二次相続まで考慮しておこう
相続財産である実家(不動産相続)を分割できない 相続人は複数人いるのに、相続できる遺産が、被相続人が住んでいた家(実家)しかない。その場合、どのようにして遺産を分けたら良いので……
「おひとりさま相続」が激増!おひとりさまでも安心な相続手続きのポイント、トラブルを避ける方法を解説
近年急増する「おひとりさま相続」、実は予期せぬトラブルも多い‥ おひとりさまが亡くなった場合、遺産の全容の把握が難しいケースがあります。銀行はどこを使っていて、どんな取引をして……
認知症対策は「任意後見制度」が有効!判断能力を失う前の検討がおすすめ
認知症で判断能力を失う前に対策を 厚労省の「平成29年簡易生命表」によれば、日本人の平均寿命は男性が81歳、女性が87歳と、いずれも過去最高となりました。65歳以上の人口は、総……
親の借金を相続放棄する前に!確認事項と注意点を解説
相続放棄とは、遺産相続の権利を放棄すること 相続放棄をする場合、原則として、相続が発生したことを知ったときから、3ヶ月以内に手続きを行わなくてはなりません。しかし、故人と疎遠で……
親の借金を相続しないための解決策・ポイントを解説 諦める前に手段を知ろう
親の借金…遺された子どもたちはどうする 亡くなった親が借金をしていた場合、子どもは親の借金を返済しなければいけないのでしょうか?もしくは借金があることを知らずに相続してしまった……
遺産分割協議とは?なぜ必要?書き方や提出の流れを解説
遺産分割協議書とは まず遺産とは、亡くなった方が残した財産のことです。財産には、現金や不動産といったプラスのものばかりではなく、借金や未払いの税金、住宅ローン・カードローンも含……
相続放棄の手続きは期限がある?よくあるミス事例や注意点
相続放棄とは そもそも相続とは、亡くなった方(=被相続人)が遺した遺産を、相続すること(=受け取ること)です。相続放棄とは、相続する権利がある人が「その権利を放棄すること」です……
認知症リスクに効果大!家族信託のメリット
認知症対策をはじめ、家族信託はメリットがたくさん 家族信託とは、遺産を持つ人が、自分の老後や介護などに必要な資金の管理・給付を行う際に、保有する不動産や預貯金などを信頼できる家……
不動産相続で揉める兄弟や家族の特徴と対策法
不動産をめぐり熾烈な争族になるケースは多い よく、遺産の中に不動産が占める割合が大きいと、遺産相続でもめやすいといいます。それは、なぜなのでしょうか?揉めやすい理由を知ることか……
借金を相続すると得するケースがある?
借金を相続すると得するケースがある?! 遺産相続は、プラスの財産ばかりを相続するわけではありません。 万が一親が借金を遺して亡くなった場合は、借金を含めて、親の遺産を相続……
相続対策
相続対策としては、遺産分割対策、納税資金対策、節税対策が挙げられます。相続人のうちの誰にどの財産を承継させるか、相続人の間で争いが起きないか、の検討を十分にしておく必要がありますので相続対策に詳しい……
事業承継
経営承継円滑化法 中小企業の事業承継が格段に進めやすくなりました!!日本の中小企業経営者の高齢化が進んでおり、それに伴って今後、事業承継する件数も急増していきます。中小企業が事業の承継……
生命保険を活用する
生命保険は相続対策の有効な手段のひとつです!! 生命保険を賢く使って納税資金対策や節税対策を行うことも出来ます。 生命保険のメリットは以下の4点です。 (1)受け取……
土地の有効活用
不動産の相続対策は、簡単に決めてはいけません!! 相続対策の代表的な手法のひとつが、不動産の有効活用です。相続対策の目的は大きく3つです。 ■節税 相続税の計算にお……
限定承認と単純承認
債務がはっきりしない場合は、限定承認の申請をしましょう!! 単純承認とは、債務と相続財産を無条件・無期限に引き継ぐことです。相続開始を知った時から3ヶ月以内(熟慮期間とも言いま……
生命保険の受け取り手続き
生命保険は請求しなければ支給されません! 一般的に生命保険として思い浮かぶのは各生命保険会社の「生命保険」のことですが、そのほかに郵便局の「簡易保険」、勤務先での「団体生命保険……
まるごと相続サポート
当事務所はリーズナブルで高品質、わかりやすいサポート費用を提示しております。 「相続手続きを専門家に依頼すると、結局いくらになるの?」「一般的に、相続手続きのサポートは専門家に頼むものなの?」……
相続不動産の売買
不動産や株式などの相続した財産を売却して現金化した場合、「譲渡所得」として所得税の課税対象となることがあります。 遺産分割における「換価分割」においても同様です。以下では、代表的な例である不……
相続時の分割と境界問題
相続不動産は境界をしっかり確認しておきましょう!! 分割の対象となる財産の名義のいかんを問わず、故人が実質的に所有していた有形、無形の財産が遺産分割の対象となります。ただし、死亡保険金や死亡……
小規模宅地について
相続に関する不動産のご相談で最も多いのが、相続した土地・建物を実際には使わないので、売却したいというものです。 不動産の売却というイベントは、人生で何度も経験することではないため、こちらの経……
相続不動産の評価方法
路線価だけでは不動産の評価額は分かりません!! 相続財産は、原則として相続開始時の時価で評価します。上場株式や預貯金などは簡単に分かり、不動産のうち建物は、市町村で個々に評価してある“固定資……
遺留分減殺請求
受け取れる財産が侵害されている場合には、相続人に請求ができます! 遺留分減殺請求とは、遺言書等によって遺留分に満たない財産しか受け取れなかった場合に、不足分を、遺留分を侵害している相手方に請……
相続後の不動産問題
相続不動産の評価方法 路線価格だけでは正確な不動産評価額は算出できません。是非サイトを参考にしてください。⇒詳しくはこちらから 路線価格だけでは正確な不動産評価額は算出できま……
相続不動産と税金
不動産は、生前贈与?物納?相続?売却?をしっかり検討してください! 相続税とは人が亡くなったときに、その財産を相続した人が支払う税金です。相続税の非課税枠は遺産にかかる基礎控除:「3,000……
初回相談無料 初回相談無料
Webで相談 Webで相談