スマホやパソコンにも資産がタップリ
スマートフォンやパソコンなどのデジタル機器の普及により、デジタル資産にかかわるトラブルが増えています。特にスマートフォンやパソコンは、基本的にはパスワードが分からないと開くことができません。
そのため持ち主が亡くなると、その家族は電話帳やSNSなどを確認することができず、親しかった人の連絡先がわからなかったり、ネット銀行に預けられていた預金が下ろせない…などといった事態に陥ります。
そんなトラブルを防ぐ一番の方法は、デジタル機器の持ち主本人がしっかり終活をしておくこと。
今回はデジタル資産に関する終活の方法について解説します。
デジタル資産とは?
デジタル資産とは、デジタル方式の財産・資産です。たとえば下記が当てはまります。
- オンラインバンクやオンライン証券
- ねんきんネットのアカウント
- 月々クレジットカードで引き落とされる携帯電話会社のアカウント
- 各種オンラインサービスの会員アカウント
また、お金と直接関係するものだけでなく、文章や画像、動画などで有用とみなされる場合は、デジタル資産の範疇になります。
デジタル資産の終活
デジタル資産の特徴として、「見えにくさ」「わかりにくさ」があります。
スマートフォンやパソコンに何が残されているかは、まずはパスワードを入力してログインし、そのうえでそれぞれの機器の操作法に従って全容を把握する…という手順を踏まなければなりません。
また、スマートフォンやパソコンは目に見えますが、ネット銀行口座や何らかのアカウントなどは目に見えず、インターネット上にしかない資産が残っている可能性もあります。
持ち主本人にしか「見えにくい」「わかりにくい」デジタル資産を、デジタルに不慣れな人が探し出すのは、とても難しいものです。
だからこそデジタル資産は、持ち主自身でデジタル機器に保存してある情報を整理しておき、万一の際には、必要な人に確実に受け渡すことのできる手段を準備しておくことが重要です。
特に、メインで使っているスマートフォンやパソコンを開くパスワードなどの「ログイン情報」だけは、大切な方へ引き継ぐ準備をしておきましょう。
デジタル資産をリストアップする手順
デジタル資産をリストアップする手順としては、以下の繰り返しが効率的です。
①デジタル資産を箇条書きする
↓
②「対応必須」「できれば対応」「保留（不明）」などと重要度を書き込む
↓
③対応・解決したら取り消し線を引く
↓
④新たな資産候補が浮上したら下に書き加える
↓
①に戻る
もしも親がデジタル資産を遺して亡くなったら
①まずはお手元の遺品から手がかりを探す
把握できている預金口座の取引履歴を丁寧に確認してみましょう。
不定期の振り込みや入金などの履歴から、ネット銀行や証券の口座の存在が見つかるかもしれません。
電気・ガス・水道、ネット料金などの自動引き落としがすべて揃わない場合も、ネット口座がある可能性が高いでしょう。
亡くなった親の財布や重要書類入れ、領収書やレシート、亡くなる前後に届いた郵送物などから資産を洗い出すこともできます。
②見つかった金融機関に電話やメールで問い合わせる
見つかった金融機関がネット銀行やネット証券会社だったとしても、電話やメールで問い合わせれば、普通の銀行や証券会社と同じように遺族対応してくれます。
③しばらく様子を見る
親が定額課金サービスなどを契約していた場合、引き落とし先の凍結や停止によって支払いが滞る可能性があります。
この場合、一定期間の滞納により自動解約されることもあれば、解約したうえで滞納分の請求がなされることもあります。
自動解約されれば対応は不要ですし、滞納分の請求が来れば、そのサービスを提供している会社が判明するため、問い合わせることができます。
デジタル資産は相続できるのか
デジタルであっても、本質的には従来の資産と同じですから、デジタル遺産も相続できます。
しかし、まだまだ新しい資産の形のため、被相続人も相続対策をしていなかったり、法整備も進んでいません。
現状では、個別のデジタル遺産については、規約に従って処理していくしかなく、相続人としては第一段階として「どこに」デジタル遺産があるかを把握する必要があります。
デジタル資産の持ち主が終活をおろそかにすると、遺された家族に大きな負担をかけてしまうので、他の資産同様、デジタル資産の終活も自身の手で進めることが重要です。
