Ａ：亡くなった方の財産、債務をまとめた目録になります。
故人の財産、債務を一覧表にしたものを相続人間で遺産分割協議を行うにあたって作成することが多く、作成した目録に基づいた遺産分割を行う他、相続税申告の要否の確認にも使用出来ます。
財産目録を作成するにあたり、
①金融資産についてお通帳や金融機関の残高証明書
②債務について信用情報機関への開示請求
③不動産について市町村の名寄帳の取得
④タンス預金や手元現金
などの確認を必要に応じて行います。
また遺言書がある場合において、民法の改正により遺言内容の実現を代表して行う遺言執行者には相続人、包括受遺者に財産目録を作成して送付することが義務付けられています。 なお財産目録には決まった書式は指定されていません。
