Ａ：各社の規約により取り扱いは異なりますが、一般的にSNSアカウントは一身専属的権利であって相続の対象とはならないことが多いようです。また、Facebookのように追悼アカウントに移行できるものもあれば、LINEのように削除されるものもある等、対応はサービスによって異なります。
自分が亡くなった後、SNSのアカウントがどうなるのか気になりますよね。
仕事で利用していても、プライベートで利用していても、家族・友人に見て欲しくない内容はあると思います。
そこで、自分が亡くなった後、各社SNSのアカウントはどういった措置を講じることができるのか、主要なFacebookとLINEについて解説していきます。
もし亡くなった後SNSのアカウントが放置されてしまうと、なりすましや不正に使用されることを心配される方も少なくありません。
ただ、亡くなった後自動で、アカウントが削除されることはありません。
そのため遺族によって、亡くなったことをSNS各社に知らせる協力が必要になります。
facebookは「追悼アカウント」設定を行う
下記3パターンあります。
①追悼アカウント管理人を設定し、追悼アカウントの管理を任せる
②追悼アカウント管理人を設定せず、追悼アカウントにする
③アカウントを完全に削除する
＊③以外の場合は、亡くなったことが認識された時点で、自動的に追悼アカウントに移行となります。
認識されるためには、これは上記の通り、遺族によって各種手続きが必要です。
追悼アカウントの特徴
・プロフィールの名前の横に、[追悼]と表示される。
・シェアしていたコンテンツはそのまま残る。
・追悼タイムラインでシェアできる
※追悼アカウントには誰もログインできません。
①の追悼アカウント管理人とは
自分が亡くなった後、アカウントを管理してもらう人のことです。
亡くなった後も、友達リクエストの承認、プロフィール写真やカバー写真の変更等ができます。
③の場合、Facebookの画面右上の[設定]から、削除される様に設定することができます。
LINEはすぐにログインせずに慎重に対応する
LINEの場合は利用規約に、アカウントは一身専属的に利用者に帰属する旨が記載あります。
そのため亡くなったことが発覚した場合は、LINEのアカウントは削除されることになります。ちなみに、亡くなった方のアカウントに無断でログインすることは法律で禁じられています。
また、どんなに親しい間柄でも、ログインすることは倫理的にNGな行為となるでしょう。
そのため、亡くなったあとのSNSアカウントは、ログインせず各社の規約に沿った対応をしましょう。
死後に事後的に対処する方法はありますが、手続が煩雑ですし、親族などにSNSのアカウントの存在が知られなければ対処のしようがありません。生前に、追悼アカウントや追悼アカウント管理人の設定などを済ませておくことが必要になるでしょう。
それ以外の方法としては，生前に手続きを任せたい方との間で死後事務委任契約を締結しておく方法や、遺言書の中で死後のSNSアカウントの取扱いを誰にどのように行ってほしいかを記載しておく方法などがあります。
そのようにしておけば、自分のSNSアカウントについて、信頼のおける人に適切に処理をしてもらうことが可能となります。
