任意整理とは
任意整理という解決方法は、貸金業者と直接交渉して、返済額や条件について和解する方法のことを指します。ですから、基本的には裁判所を通すことはありません。
実は、借金問題解決のうち、多くがこの任意整理による問題解決です。しかし、任意整理でうまく問題を解決するためには、条件があります。自分の収入の範囲で無理のない返済計画を立案できるかという点と業者がその内容の和解に応じてくれるかどうかという点です。
最も一般的なケースですと、３～５年かけて無理のない額を返済する条件にすることが多くあります。司法書士法人花沢事務所ではこの整理方法を最もオススメしています。
ご依頼者にメリットが多いのもこの方法です。
無理のない返済計画
無理な内容で和解をしても、借金の返済で生活が苦しいままでは問題を解決したことにはなりません。
経験のある弁護士や司法書士にしっかりと相談しましょう。
業者との交渉
法律家が交渉することで、ご本人で作業を進めるより、無理のない返済額での和解に応じてもらえる可能性が高くなります。ちなみに、借入期間が長ければ長い程、借金がすでに無くなっていたり、逆に払い過ぎている場合もあります。
一度ご相談いただき、あなたの今の借金の状態を調べてみてください。
任意整理の流れ
任意整理を司法書士に任せた場合の流れとしては以下のとおりです。
- 債権者に受任通知書を発送
通知が届いた時点で、請求が止まります。 - 債権調査
司法書士がこれまでの取引履歴を取り寄せます（通常、1週間から2ヶ月） - 債務の確定
利息制限法に基づき、正しい借金の額を計算し直します。 - 返済計画の検討
司法書士と面談し、自分の収入の範囲内で無理なく返済できる計画を検討します。 - 和解交渉
司法書士と業者との間で和解交渉を行います。
※ただし、司法書士が和解交渉できるのは、司法書士の代理権の範囲に限ります。
司法書士に依頼すればすぐに取立てを止めることができます。まずはお気軽にお問い合わせください。
任意整理のメリット
借金を減額できる（利息制限法違反の借金の場合）
払わなくてよかったお金、つまり過払い金が現金で返ってきます。
もちろんすべてのケースというわけではなく、ある条件に該当する場合に限られます。
その条件とは、一般的な利息18%と29.2%の上限利息の差額は、法律的に支払う義務のないお金です。ですから、依頼者にはこの分を返してもらう権利があります。
これは、利息制限法という貸金業の法律でしっかり決まっています。
花沢事務所の任意整理では、この差額をしっかり再計算します。その結果、払いすぎた利息分は過払い金として、元本の返済に充てることができますし、過払い金が元本よりも多い場合には現金として返してもらうこともできます。
貸金業者など債権者からの取立が止まる
司法書士を代理人として立てると、その日から催促などの連絡はストップします。
これもご依頼者にとってのメリットですね。あまりありませんが、もしその後も催促の連絡が来るような場合は、それは違法行為となりますので、その業者にはしかるべき勧告が言い渡されます。ですから、安心して下さい。全て代理人が窓口となります。
※ただし、銀行等の金融機関においては、法律上取立を制限することが出来ない場合もありますのでご注意ください。
利息なしで返済回数が確定する
和解が成立すると、元金を一般的には36～60回に分割して返済することになります。ちなみにこの返済については利息が発生しません。ですから、利息で返済回数が増えるなどのこともありません。
上記のほか、司法書士などの代理人に依頼した場合は、その日から手続きはすべて代理人が行うので、貸金業者とのやり取りや煩雑な手続きを行う必要がなくなります。
業者との話し合いで手続きが進むため、自己破産や個人再生のように官報など公的な書面に名前が載ることもなく、ご依頼者の仕事や生活に支障がありません。
また、裁判所への申立を行わないため、申立準備・裁判所への出頭などの時間的な拘束が少ないのも任意整理のメリットと言えます。
任意整理のデメリット
新規借り入れが難しくなる
信用情報機関の事故情報（いわゆるブラックリスト）に登録されてしまい、数年間は新たな借金やクレジットカードを作ることができない場合があります。そうなった場合、約2～7年ほど新規借り入れが難しくなる場合があります。
※この点は、破産や個人再生の場合でも同様です。
条件として定期収入が必要になる
分割して返済するには、定期収入が求められます。 ですから、任意整理を行うための条件として多くの場合、定期収入があることが求められるのです。仮に定期収入がない場合では、収入の見込みや親族が返済に当たることが和解の条件となります。
返済不能な金額には適用が難しい
任意整理の前提は元金を返済することです。借金を再計算して過払い金を返還できたとしても、返済が難しい場合つまり、年間収入の何倍にも及ぶ場合は、適用が難しいと思います。そのような場合には、任意整理ではなく、自己破産、もしくは民事再生をおすすめします。
また、任意整理はあくまで、任意での和解交渉によるため、代理人によって和解の幅ムラが出ることもデメリットの一つと言えるかもしれません。この点は、依頼する司法書士や弁護士とよく話し合うことが重要です。
特定調停とは
特定調停は、平たく言えば、裁判所を利用した任意整理です。
特定調停は手間がかかりますが、とにかく費用をおさえて安くすませたいという方にはお勧めです。しかし、調停の日には必ず裁判所に出向くことが義務となっていますので、仕事に支障をきたすなどのデメリットがあります。
さらに、決めた返済計画通りにいかない場合には、直ちに給料等を差し押さえられる恐れがあります。
また、特定調停が成立するまでに最低２ヶ月以上はかかり、その間の遅延損害金を返済計画の総額に加算される場合があります。
任意整理と特定調停、どの方法で解決すべきかは、ご自分で無理に判断するよりも専門家に相談することをお勧めします。
任意整理は自分でもできる？
方法としてはできますが、現実的には難しい面がたくさんあります。
貸金業者は、債務者本人からの交渉に応じるケースが少なく、交渉できたとしても法律知識がなければ、あまり良い結果が得られないこともあります。
司法書士などの専門家に依頼することで良い結果が得られ、時間的・精神的な負担も少なくなるほか、司法書士に正式に依頼した場合は、司法書士が代理人となることで債権者は直接取り立てることができなくなり、その日から取り立てを止めることができます。
任意整理の事例
負債総額が400万から113万に減った例
| ご依頼者 | 35歳 男性 独身 会社員 |
|---|---|
| 負債総額 | 400万円 |
| 貸金業者との取引 | 業者Ａ 100万（11年間） 業者Ｂ 80万（9年間） 業者Ｃ 70万（4年間） 業者Ｄ 50万（6年間） 業者Ｅ 50万（4年間） 業者Ｆ 50万（2年間） |
| 月収 | 35万円 |
| 資産 | 住宅（ローン返済残高2千万）） |
貸金業者６社から、４００万の負債をもち、毎月１５万円を返済にあてていましたが、会社の給料が減収になったこと、これからの子供の養育費を考えて、債務整理に踏み切りました。
業者Ａを１００万⇒２０万、業者Ｂを８０⇒２０万、業者Ｃを７０⇒５０万、業者Ｄを５０万⇒６万、業者Ｅを５０万⇒１０万、業者Ｆを７万にでき、ゆとりをもって完済する生活になりました。
任意整理にかかる費用／司法書士法人花沢事務所
債権者あたり35,000円から
＋減額報酬（当該債権者主張の元金と和解金額との差額の10％相当額）
