Ａ：申告が必要のないケースもありますが、確認が必要です。
基本的に遺産の課税対象額（プラスの財産からマイナス財産や葬儀費用を差し引いた額）が「基礎控除額」（3,000万円＋（600万円✕法定相続人の数））に達していなければ、申告の必要はありません。
ただし、特例適用で相続税を納めなくてもよいケースは、税務署への申告が必要です。
（配偶者控除や小規模宅地の特例など、相続税を押さえることができる特例を使う場合などを指します。）
その場合、特例適用のために申告期限内に遺産分割協議を成立させる必要があるため早めの準備が重要になります。
