債権譲渡の対抗要件
民法４６７条は，債権を譲渡した場合，その債権の譲受人が債務者に対して自分が債権者であることを主張するためには，譲渡人から債務者に対して債権譲渡の事実を通知するか，債務者の承諾を得なければならないこととされています。
また，その債権譲渡の事実を債務者以外の第三者，すなわち，債権の二重譲受人，差押債権者，破産管財人などに対して主張するためには，この債務者への通知または承諾の手続は，確定日付ある証書によって行わなければならないとしています。
このように，債権譲渡の事実を債務者や第三者に対して主張するための法律要件が債権譲渡の対抗要件といわれるものです。
債権譲渡登記制度による対抗要件の特例
債権流動化などの目的で，法人が多数の債権を一括して譲渡するような場合には，債務者も多数に及ぶため，すべての債務者に民法所定の通知などの手続をとらなければなりません。
そうすると，手続・費用の面で負担が重く，実務的に対抗要件を具備することは困難となります。
そこで，債権譲渡の第三者対抗要件に関する民法の特例として，法人がする金銭債権の譲渡等については登記をすることにより債務者以外の第三者に対する対抗要件を得ることができるとしたものが，債権譲渡登記制度です。
債権譲渡登記の効果
債権譲渡登記により債権の存在や譲渡の有効性を証明するものではありません。
しかし、債務者以外の第三者との関係で、民法上の確定日付ある証書による通知があったものとみなされるという効果があります。
一方で「債務者」に対する対抗要件としては、譲渡人若しくは譲受人が債務者に債権譲渡登記の「登記事項証明書」を交付して通知をし、又は債務者が承諾をしたときは、債務者についても確定日付による通知があったものとみなされることになります。
債権譲渡登記制度においては，登記の真正を担保するために譲渡人と譲受人が共同して申請しなければなりませんが，仮に，譲渡人および譲受人が通謀して虚偽の登記を申請し，実際に生じていない債権や既に消滅した債権について債権譲渡登記がされたとしても，これによって譲渡の対象となった債権の存在が公的に証明されるわけではありません。
債務者の留意点
債権譲渡の通知を受けた場合，債務者は以下の点に留意して対応する必要があります。
まず，債権者から債権譲渡の通知を受けた場合または債権を譲り受けた者から登記事項証明書の交付を伴う債権譲渡通知を受けた場合においては，債務者は，その後は，債権の譲渡を受けた者を債権者として扱えばよいこととなります。
債権譲渡登記制度の見直し
平成１７年１０月３日に「債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律」（平成１６年法律１４８号）が施行され，債権譲渡登記制度については，企業が有する資産を有効に活用し，更なる資金調達の円滑化・多様化を図るため，債務者が特定していない将来債権の譲渡についても登記によって第三者に対する対抗要件を備えることが可能となりました。
