生前贈与
住宅取得等資金の贈与税の非課税制度(特例)とは
住宅取得等資金の贈与税の非課税制度(特例)とは、父母や祖父母から、住宅の新築や購入、リフォームするための資金を贈与される場合に、一定の要件を満たせば、一定の金額まで、贈与税を非課税にできる制度です。
▼契約年ごとの非課税限度額(通常の住宅)
・平成27年中 1000万円(1500万円)
・平成28年1月1日～令和2年3月31日まで 700万円(1200万円)
・令和2年4月1日～令和5年12月31日まで 500万円(1000万円)
※カッコ内は、適用を受ける住宅が①断熱等性能等級4以上または一次エネルギー消費量等級4以上であること②耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）2以上または免震建築物であること③高齢者等配慮対策等級（専用部分）3以上であること
のいずれかに適合する場合、非課税限度額がそれぞれ500万円
上乗せされています。
また、消費税率10％が適用される住宅だと、さらに非課税限度額が上がります（カッコ内の金額の条件は同上）。
▼契約年ごとの非課税限度額(消費税率10％適用の住宅)
・平成31年4月1日～令和2年3月31日まで 2500万円(3000万円)
・令和2年4月1日～令和5年12月31日まで 1000万円(1500万円)
特例を受けるための要件
この特例を適用するための要件は、主に以下のとおりです。
●受贈者側からみて、贈与者側が直系尊属であること
（したがって、親子間贈与だけでなく、祖父母子間贈与や祖父母孫間贈与でも適用できます）
●受贈者の年齢が、贈与を受けた年の1月1日において満18歳（注）以上であること
（注）「18歳」とあるのは、令和4年3月31日以前の贈与については「20歳」となります。
●受贈者の年間所得が、2000万円までであること
●住宅取得資金の贈与であるので、贈与を受けた年の翌年の3月15日までに住宅を取得し、居住すること
（または居住することが確実と見込まれること）
